
社会福祉法人 多摩同胞会様
1946(昭和21)年、生活に困窮する戦災母子を支援するために母子寮を設立したのが社会福祉法人多摩同胞会様の始まりです。
当時の母子寮は、母と子が分かれて暮らす仕組みになっていましたが、同法人の創設者である中城イマ前理事長の「母と子の絆を断ち切ることなく」という考えのもと、母子が一緒に暮らせる母子寮としました。この考えは現在では「私たちは家族を支援します」というコンセプトになり、高齢者福祉(特養・養護・ケアハウス・グループホーム、在宅サービス等)、児童福祉(母子生活支援施設・子ども家庭支援センター等)に事業の幅を広げています。
多摩同胞会様では2005年4月の個人情報保護法の本格施行を受け、社内ITインフラのセキュリティ強化へ取り組むようになりました。
- 社内のITシステムについて現状が把握できない
- 情報セキュリティの強化について何をどのように進めたらよいかわからない
- 社内システムが老朽化し、予算が限られているためリプレイスに困っている
- システム担当者がIT専門でないので、システムにトラブルが起きた時が心配
- 綿密な現地調査と詳細なレポートで、ITシステムの現状を可視化
- 現地調査結果に基づき、想定期間と予算の範囲内で、SEが適切な施策を企画・立案
- 仮想化技術によるサーバ統合で、そのままリプレイスするよりハードウェアのコストを40%削減
- 予算に合わせてオンサイトサポートをスポット対応にし、柔軟なフォロー体制を用意
導入サービス概要
多摩同胞会様で使用されているシステムの老朽化、保守切れによりリプレイスの必要が出てきました。
そのままリプレイスを実施すると新たなハードの購入や、物理的なスペースも必要になるため、「Hyper-V」でサーバ統合を行い、費用を圧縮、コストの40%削減を実現しました。


社会福祉法人 多摩同胞会様
| 法人事務局 | 法人事務局 |
| 光江 浩二様 | 佐藤 泰史様 |
介護福祉士として現場で実務を担当されていた光江様が、システム担当者になったのは約一年前。社内のシステム運用をサポートする形で、普段は経理を主に担当されている佐藤様が共に業務にあたっています。
複数の施設、拠点で活動するスタッフをつなぐITインフラの運営、管理に日々、努めていらっしゃいます。

PSCに依頼したきっかけは?
多摩同胞会様では、2005年4月の個人情報保護法の本格施行を受け、情報セキュリティ強化に取り組んでいましたが、実務レベルで様々な課題がありました。 施設ごとに代表のメールアドレス1つと、スーパーバイザー、システム実務担当者、管理者のみにメールアドレスが用意されているのですが、届いたメールを誰かが一度受信してしまうと、他のスタッフが確認できない、という不便な状態が続いていました。また大量に届くスパムメールの処理も悩みの種でした。
個人情報の取り扱い規定を作成したものの、各施設のパソコン環境や、どのような使われ方をしているのかが把握できておらず、どこから手を付けてよいか、わからないため、当時のシステム担当者が、知人からの紹介を受けてPSCに現状調査を依頼したのがお付き合いの始まりです。PSCは依頼に対し、各施設のITインフラ環境を速やかに調査し、かつ情報セキュリティのトレンドを踏まえたレポートを提出。「調査ではフットワークよく動いていただいて、不明な点を聞くとわかりやすく説明していただき、すごく好感が持てました」とは当時、実際の調査に立ち会ったスタッフのコメント。

サービス選定の決め手は?
その後、システム、ネットワーク構築など複数のプロジェクトをご発注頂き、お付き合いを続けていたところ、また新たな課題が発生しました。
現在使用しているシステムが老朽化、サポートの保守切れが間近になり、リプレイスの必要が出てきたのですか、おりしも厳しい経済環境化で、法人全体として「コスト削減」が意識され、使用できる予算も限られていました。「そんな時PSCから『コスト削減』に適した良いサービスがあるとご提案いただき、お願いしました」(佐藤様)サーバ仮想化の技術で、複数あるサーバを1台に集約することで、物理的スペース、管理台数を削減。結果、そのままリプレイスを実施するよりも、ハードウェアにかかるコストを40%削減することができました。
また統合のタイミングと合わせて、使用している各種ソフト(ウィルス対策ソフト、OS、セキュリティーツールなど)のバージョンも一括して更新、より安全で快適なIT環境を実現しました。

導入後のメリットは?
ITインフラ環境を整えることで、都内各地に複数ある施設、拠点とも情報のやりとりがスムーズになったことはもちろん、PSCが有事の際に対応することで、安心して本来の業務に取り組めると光江様。「私は元々介護職をやってきておりましたので、ITは畑違いでした。システム担当者になって1年近く。今もいろいろ手探りながら対応していますが、PSCが当法人のシステムを構築した関係で、構造を把握してくれているので、何かとフォローしていただき助かっています」(光江様)。
昨今の経済状況は、多摩同胞会様をはじめとする福祉業界にも少なからず影響を与えています。これまで国から出ていた補助金も制限される一方で、経理担当でもある佐藤様も調整に苦心されているようです。「このご時世なので法人内全般的に『コスト削減』が求められ、見積を依頼する各社様にもいろいろとご協力をいただいています。比較して見ると、PSCはそうした世の中や当法人の状況をご考慮頂いた内容のお見積が多いので、助かっています」と佐藤様。

今後の展望
近年の情報化社会の動向に合わせて、福祉業界としては早期にIT化に取り組んだ多摩同胞会様ですが、老人ホームや子ども家庭支援センターなどの福祉施設では様々なスタッフ、ボランティアが活動しているため、全体的に見るとITスキルの格差が大きいのが現状です。IT化を推進するためには、根気よくきめ細やかな対応ができるスタッフと、使い勝手のよいシステムが必須になります。
「システムについては初めにしっかりと構築していただいたおかげで特に不満も上がらず、誰もが利用できるようになってきました」(光江様)
システム、ネットワーク構築がきっかけで始まったお付き合いから4年以上。PSCが提案するツールをご利用いただくなど、IT関連サービスについて幅広い取り組みを共に進めてきました。「今後もPSCが得意とするITのワンストップサービスで、いろいろとご協力いただければ幸いです」(佐藤様)

※2009年12月時点の情報を基に構成しました



