グループ会社含め、当社の健康経営の目的は、社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきとやりがいを持って働くことのできる環境づくりにあります。健康経営推進最高責任者である経営トップのもと、それぞれの役割から各種施策を実施する体制となっています。

推進体制図

当社では、健康経営推進最高責任者のもと、社員・お客様・取引先・社員のご家族・地域社会・株主などのステークホルダーと健康経営に関する情報を共有しながら、健康経営の推進に取り組んでいます。また、産業医、保健師、産業カウンセラー等の専門スタッフと人事労務グループ、健康経営チームが連携し、健康増進、健康リテラシー向上、メンタルヘルス対策、コミュニケーション活性化、福利厚生の充実など様々な施策を展開しています。
健康課題への対応については、関東ITソフトウェア健康保険組合とのコラボヘルスを推進しながら、重篤な疾患の予防に取り組んでいます。定期健康診断では法定項目に加え年齢に応じた検査項目を追加し、健診結果に基づく再検査・治療の受診支援を実施するとともに、感染症予防のため予防接種機会の提供や費用補助など、健康維持を支える環境づくりを行っています。
また、「0スマート」の考え方のもと、残業時間の削減や有給休暇取得促進に取り組み、月平均残業時間10時間未満を8年連続で達成しています。有給休暇取得率についても2023年度78.7％、2024年度75.1％、2025年度77.9％と高い水準を維持しており、目標である85％に向けて引き続き取り組みを推進しています。
さらに、喫煙率、運動習慣、睡眠による十分な休養、朝食摂取率、飲酒習慣などの改善を目指し、セミナーや研修、健康イベントなどを継続的に実施しています。

これらの取り組みについては、健診結果や各種指標の分析結果をもとにPDCAサイクルを回しながら継続的な改善を図り、社員一人ひとりが健康でいきいきと働き、安心して治療や職場復帰ができる環境づくりを推進しています。今後も健康経営を重要な人財投資と位置付け、中長期的な企業価値向上と健康経営理念の実現を目指してまいります。