行動基準に掲げる「3S For All Customer」<お客様の3つのS Success「成功」Satisfaction「満足」Smile「笑顔」を常に考え行動する>の実現のためには、まず社員の3Sの実現が重要であり、心身の健康がそのすべての基盤であると考えます。この理念のもとピーエスシーは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきとやりがいを持って働くことのできる環境づくりを目指します。当社における健康経営は、社員一人ひとりが主体的に参加することを企図し、社員の健康意識度60%を目標としております。
(就業規則抜粋)
会社は、従業員の健康状態を健康診断等を通じて、適切に評価し、職務適性を考慮し、従業員の健康対策を積極的に推進する。なお、従業員も自己の健康を守るよう、健康の保持・増進に努めなければならない。
当社および従業員は、次に掲げる健康経営の理念を尊重しなければならない。「社員一人ひとりの健康は、社員および家族の幸せ、事業の発展、社会貢献等すべての基盤である。社員が心身ともに健康でやりがいを持って働くことのできる環境があってこそ、お客様の成功、満足、笑顔に繋がるより良いサービスの提供ができる。」
社員が幸せで健康な人生を送ることを願い、一人ひとりの自立した健康管理を積極的に支援します。
ワーク・ライフ・バランスの実現、ダイバーシティの推進等と連携し、社員がやりがいを持って働くことのできる職場づくりに取り組みます。
健康経営を通して、社員の生産性向上、お客様へのよりよいサービス提供を推進します。
当社における健康経営の目的は、社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきとやりがいを持って働くことのできる環境づくりにあります。
健康経営の推進体制は、経営トップが健康経営推進最高責任者となり、「健康経営チーム」と「ITS健康保険組合」が連携し、それぞれの役割から各種施策を実施する体制となっています。
健康経営推進最高責任者は、さまざまな場面を通じて、健康経営の重要性をステークホルダー(社員・お客様・取引先・社員のご家族・地域社会・株主)へ当社の取組についてメールやレターを送付し状況を共有することで同じ目標に向けて取り組みを行っています。 また、社員の心身の健康を維持する体制として、産業医、保健師、精神保健福祉士、産業カウンセラーの専門スタッフと人事労務グループが一体となり、健康増進、健康リテラシー向上、各種相談・メンタル対応などのさまざまな施策を展開しています。
「P-health委員会」においては、健康で安全な職場の維持・向上に関することを含めた、社員間のコミュニケーション活性化や福利厚生の充実などに取り組んでいます。
「ITS健康保険組合」においては、健診結果や医療情報等を分析し、健康課題に応じて効率的かつ効果的な各種保健事業を実施しています。また、コラボヘルスを推進するため、健康課題は事業会社である当社とも連携し、疾病予防や健康増進施策に取り組んでいます。
このような推進体制のもとPDCAサイクルを回すことにより、健康経営の継続的改善を図っています。その結果、健診受診率は100%を継続しています。
当社では、社員一人ひとりが「健康管理」「健康増進」に取り組み、またいざという時も安心して治療に専念できる環境と無理なく復帰できる環境を整備しております。
これからも、「健康経営」を人財投資施策として中長期的に取り組み、健康経営の理念の実現を目指しています。
社員は積極的に心身の健康管理に努める。
社員は相互に尊重・援助し合い、成長していける良好な職場環境づくりを目指す。
他人に対して思いやりを持って、威圧・強要・差別的行為をしてはならない。
管理職はオープン・マインドで、公明正大な職場づくりを推進する。
従業員一丸となって職場内の防災・防犯に努める。
従業員は安全な職場・オフィス環境を維持していくことに努める。
社員の心身の健康推進を目的に健康経営チームを設置しました。
健康経営の重要な取り組みとして、「重篤な疾患の予防」「ワークライフバランスとして有給消化率のUP」を課題として掲げており、定期健康診断の受診項目を増やし予防に努めるとともに感染症防止のために、費用負担や接種の機会など感染防止に努める環境づくりを行っております。また、0スマートとして残業が0、有給未消化0、仕事と生活の両立を実現させる取り組みをおこない、残業については、月平均残業時間が10時間以下という結果を4年連続で達成しております。有給の消化率については、昨年消化率59.7%でしたが、今年度は63.5%と消化率を増加させることができました。まだまだ目標とする80%の有給消化にむけ、引き続き、計画的に有給を取得し、リフレッシュの機会を設けより健康で意欲的に業務に取り組める環境と健康な体づくりを行ってまいります。
あわせて、喫煙率・運動習慣比率・睡眠による十分な休養度・朝食摂取率・飲酒率・健康診断結果確認率の向上を目的にセミナーや研修の実施など様々な取組を検討実施していきます。
法定の健康診断項目に年齢別に検査項目を追加した定期健康診断を実施し、この結果を産業医・産業保健スタッフが受診者にフィードバックするとともに、必要な人には、面談にて生活習慣について、治療計画を相談できる時間をもっています。
なお、ハイリスクを伴う治療継続率は4.8%にとどまっておりますが、社内のサポートを充実させ、対象者の健康意識の向上を目指します。
保険組合との連携の下、疾病の早期発見に向けて、婦人科健診の無料化や脳・肺のドック受診料を補助する制度も設けています。
2024年も目標を設定し取り組んでおります。
※2020年の実績値は、2021年12月に更新予定です
2019年 実績 |
2020年 実績 |
2021年 実績 |
2022年 実績 |
2023年 目標 |
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定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
精密検査受診率 | 28.6% | 56.4% | 45.0% | 53.6% | 60.0% |
定期健康診断有所見率 | 66.9% | 60.0% | 62.8% | 58.5% | 50.0% |
特定保健指導完了率 | 0%※ | 15.1%※ | 29.5%※ | 83.1%※ | 100%※ |
※2019年特定保健指導完了率については、健保連携の「共同利用データ_特定保健指導」で開始日のみ記載のため開始率を記載。
2019年 実績 |
2020年 実績 |
2021年 実績 |
2022年 実績 |
2023年 目標 |
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ストレスチェック受検率 | 93.0% | 99.8% | 99.3% | 99.4% | 100% |
高ストレス者率 | 16.6% | 13.8% | 15.5% | 13.3% | 10.0% |
アブセンティーズム※1 | 1.5日 | 0.9日 | 0.9日 | 2.日 | 0.8日 |
プレゼンティーズム※2 | 4.3% | 7.5% | 1.6% | 5.2% | 3%以下 |
ワークエンゲージメント※3 | 65 | 64 | 71 | 75以上 | |
傷病による休職者者数 | 15人 | 11人 | 12人 | 15人 | 7人 |
※1.傷病による休職・欠勤の全社平均日数
※2.傷病休職者が本業に従事できない日数の平均割合
※3.エンゲージメントサーベイツールを利用し活力・熱意・没頭を可視化(100点満点)
ゼロスマート運動の主旨は『家庭と仕事、人生と仕事を両立するワークライフバランスを実現すること』
・仕事のやり方を常に工夫しましょう。
・時間管理をスマートにやりましょう。
上記をスローガンに、残業の撲滅、有給消化率のUPを目標に運動しております。
コミュニケーションの活性化と運動の機会を増やすことを目的に屋外でのイベント、社員旅行・BBQ・お花見・スポーツ大会を開催しています。任意参加ですが、多くの社員と社員の家族が参加しております。
Power UP P-healthの一環で当社にスポーツ奨励をしています。「健康管理」も仕事の一環として、体力増強、気分転換、コミュニケーション活性化などを図ります。
主旨は、
a) 同一目的行動を通じて社員としての団結力を高めること。
b) スポーツを通じ戦略的思考を養うこと。
c) 心と体の健康的に保つこと。
d) 集団活動を通じ礼儀作法。常識を身につけること。
e) 仕事以外の場で社員同志の交流を活発にすること。
現在は、9つのサークルが毎月活動を行い、その成果として健康保険組合が開催する大会にも積極的に参加しています。
テニス・フットサル・ボルダリング・ボーリング・バスケットボール・ゴルフ・バトミントン・マラソン
活気ある職場づくりのためには、身体だけでなく、心の健康が重要な課題です。当社はメンタルヘルスの不調への対応だけでなく、職場でのコミュニケーション活性化などを含め心の健康づくりに取り組んでいます。産業医・保健師・カウンセラー・人事部門のワンストップ体制により、社員が抱える問題の早期発見と対応に努めるほか、外部EAP(従業員支援プログラム)機関のサービスも活用し、休業者の復職支援や再発防止にも取り組んでいます。
健康経営優良法人2024 大規模法人部門に認定
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康経営に積極的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人2024 大規模法人部門」に7年連続の認定。また、ホワイト500は6度目の認定を受けております。
健康保険組合と協力して健康企業宣言を行い健康経営健康づくりの取り組みを積極的に行っている法人として2019年より認定をうけております。
社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業としてスポーツ庁が実施する令和2年度「スポーツエールカンパニー認定制度」に4年連続で認定されました。